しわ議会だよリ N0.204 令和5年4月26日発行
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一般質問
北條 聡 議員
■コロナ感染対策
◆医療提供体制を周知せよ
(答)
医師会と適切に行う
(問)
教育現場でのマスク着用について、丁寧な説明と指導に取り組むべきでは。
(教育長)
新学期の考え方は改めて通知される。
今後は個人の主体的な選択を尊重し、保護者と本人の自主的判断に委ねられるが、いじめなどにつながることのないように保護者の協力のもと学校で最大限配慮していく。
(問)
感染した場合の医療提供体制、費用負担の周知は。
(町長)
国では、医療費の急激な負担増が生じないよう期限を区切り一定の公費支援を継続し、幅広い医療機関で患者を受け入れるよう準備を構築する。町では、紫波郡医師会と情報共有を密にし周知を適切に行う。
(問)
地域活動復活への助言や補助金を支援すべきではないか。
(町長)
令和2年12月に新しい生活様式に基づく紫波町地域活動マニュアルを作成し、昨年度までは市民生活応援補助金により支援してきた。今後も社会情勢の変化が見込まれる中、適切な選択ができるよう引き続き助言を行う。
■空家対策
◆解体改修費用を助成すべき
(答)
リノベーションまちづくり事業と連携
(問)
特措法改正後の管理不全となる空家の見込みは。
(町長)
国土交通省では「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正を進めており、管理不全とする空家は、52件を見込んでいる。
(問)
空家総合判定の取り組みの考えは。
(町長)
改正後の特措法では、管理不全空家と判断された場合は固定資産税の優遇措置を解除することが盛り込まれている。今後、改正案の指針を踏まえ紫波町空家等対策協議会で判断を行う。
(問)
空家に関する建物解体費用や改修費用を助成できないか。
(町長)
基本的に個人の財産である空家の管理は所有者が行うことが原則である。利活用可能な空家は、リノベーションまちづくり事業と連携し、令和5年度から改修の支援を行う予定である。
(問)
専門の担当者を配置すべきでないか。
(町長)
総合窓口の機能は、関係部署との連携・調整を行い、相談者へ情報提供する。また、関係法令が多岐にわたるため、専門的な知見が必要な場合には県で示している相談窓口を紹介している。






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